次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みについて
2022年4月1日
2003年（平成15年）7月に施行された「次世代育成支援対策推進法」は、急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを義務付けています。
当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員の働き方を見直し、安心して子育てに関われることを支援するため、次のように行動計画を策定し取り組みます。
１．計画期間
2025年4月1日から2028年３月31日までの3年
２．内容
| 目標１：年次有給休暇取得率を８０％にする。 |
＜対 策＞
●２０２５年４月１日～
管理部人事課主導の勤怠システムの活用で、社員の出勤状況の把握
●２０２５年４月１日～
毎月の管理職以上会議の場面にて社内へ周知し、上長から本人に指導して頂き、計画的に有給休暇取得を促す
●２０２５年４月１日～
外部EAPとの契約により、ストレスチェック結果を部門ごとに分析してフィードバック、および外部講師による演習を行うことで「仕事の量と質」等について振り返りを行う。
| 目標２：地域の子どもや保護者に対して、健康づくりに関する出張授業の実施および拡大 |
＜対 策＞
千葉県教育委員会「教育CSR」推進企業に登録済
●２０２５年４月１日～
地域の子供たちの教育支援を実践
●２０２５年４月１日～
県内幼稚園、保育園、子ども園、小中学校、公民館などへ出張授業を実施
●２０２５年４月１日～
依頼のあった教育機関へ出向いて、授業を行う
＊子ども対象：通常授業の中で実施
＊保護者対象：家庭教育学級などの中で実施