当社の取り組みについて

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みについて

2020/05/11

 2003年(平成15年)7月に施行された「次世代育成支援対策推進法」は、急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを義務付けています。

 「次世代育成支援対策推進法」に基づき、弊社社員の働き方を見直し、安心して子育てに関われることを支援するため、次のように行動計画を策定し、取り組みます。

1.計画期間 

平成31年(2019年)4月1日~令和4年(2022年)3月31日までの3年間

2.内容

目標1:子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

<対策>

●平成31年(2019年)4月~ 産前産後休業後、原職または原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制を見直す。

●平成31年(2019年)4月~ 原則、原職または原職相当職へ復帰させる。但し子育ての為、従前の約80%稼働を想定した仕事の配分を行う。

目標2:働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

<対策>

●平成31年(2019年)4月~ 所定外労働の削減のための措置の実施→ノー残業デーの実施

●平成31年(2019年)4月~ 年次有給休暇の取得の促進と計画付与の両面で推進

● 平成31年(2019年)4月~ 新勤怠システムの運用を確立し、労務管理と業務改善に取組む

※研修会・各部会等の実施、企業内ネットワークへの掲載等により、労働者への周知を図る。

女性活躍推進法に基づく取り組みについて

2020/05/11

2016年(平成28年)4月1日に『女性活躍推進法』が施行され、301人以上の労働者を雇用する事業主は、女性の活躍状況の把握、課題分析を行ったうえでの一般事業主行動計画の策定と届出・外部への公表が義務付けられました。

「女性活躍推進法」に基づき、弊社において女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定し、取り組みます。

1.計画期間

令和2年(2020年)4月1日~令和5年(2023年)3月31日

2.目標

区分1:
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合を30%以上

区分2:
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・有給休暇取得率の促進 70%以上の取得率を目指す。

3.取組み内容と実施時期

令和2年4月~・積極的な階層別社員研修への参加と求められる能力を習得させる機会
を推進する。
・年次有給休暇の取得により各社員がワークライフバランスを実現する
ことの重要性について、機会があるごとに周知・啓蒙を実施する。
令和2年8月~・通信教育制度を活用し、積極的に個々のスキルアップを図り、男女を
問わず幅広い活躍ができるようにしていく。
・社内会議にて管理職に対するワークライフバランスの意識啓発を行う。

①管理職に占める女性労働者の割合

2020年(令和2年)3月現在

男性女性
管理職
(部長、次長、課長)
69.4%
(43人)
30.6%
(19人)
指導職
(係長、主任)
46.9%
(53人)
53.1%
(60人)

②有給休暇取得率

2020年(令和2年)3月現在

付与数付与日数取得日数取得率
宅配4,4254,425 3,36776.1
直販3,191 3,191 1,84457.8
化粧品943 94369173.2
管理1,425 1,4251,22085.6
合計9,984 9,9847,12071.3

トップへ戻る